カテゴリー別アーカイブ: 経営者としての見解

【ネットの隆盛に思う不都合の果実】何故会社が倒産するのか?

皆さまこんにちわ。
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ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延500件以上のコスト削減実績


ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施

TSPコンサルティング株式会社 代表取締役

佐藤 毅史(さとう つよし)です。

久々の事務所ブログ更新になりますが、お陰様で社として第4期目の会計期がスタートしました。不思議なほどに、暇にならないこともあり、また今年は既に2冊。来月には1冊と計3冊の著作が出版されるため、かなり忙しくも充実した日々を過ごしております。

本日のメーンテーマ『倒産しないで済む会社が倒産している不都合な現実』

会社員を辞めて、何か事を為そうと起業することは、世の中に新しい風と付加価値をもたらします。同時に、95%以上居る会社員の雇用の受け皿として、経営者が担う責任の重さはとてつもない物があります。

時代にマッチし、適正な価格で程よいサービスと共に商品提供が為されれば、商工業ビジネスは必ず発展します。しかし、現実には5年以内に90%以上もの自営業を始めとする会社が消滅します。

何故、そうなってしまうのでしょうか?

私が思うに、自称‘専門家’の勃興とネットの普及による情報過多が原因で、正しい情報と不確かな情報、危険な情報とが混在し、識別を難しくしているのではないかと感じているのです。

例えば、税務の知識で言えば税理士がその専門家になります。しかし、毎年国家資格は試験を行い大量のペーパー資格者(初心者マーク)を排出します。当然、税理士であるからには最低限の法令の知識を有しているのは当然のこととしても、実務が出来るのか。その経験値はどの程度か?

教科書の内容を理解していても、実務で活かせるとは限らないのです。もしそれが成立するとなると、単純に、学校で一通りの勉強をした人は全てからくして大成功を収め、超即戦力になっているはず。でも、現実には皆様もご存知のように、新卒から4年間は使い物にならないわけです。

経営者として、と同時にコンサルタントとして、お客様に接する上で感じる情報氾濫時代に置ける企業の生き残り政策を如何講じていくのか。

顧問先との面談、そして自分の会社の経営を進めていく中で昨今感じていることを、したためさせて頂きました。

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◆10月8日(木)
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14:00~17:00
アベノミクスが好影響?Jリートと海外リートの市場展望を考える

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TSPコンサルティング株式会社
付加価値評論家® 佐藤 毅史

劇薬を超えた日銀の追加緩和~中小企業は景気回復していない!~

皆様こんにちわ、TSPコンサルティングの佐藤です。

 

世間は3連休という事ですが、今回の3連休はお天気的には恵まれずで外出の足も重くなりそうですが、皆様は如何お過ごしでしょうか?

さて、金曜日にサプライズ的に行われた日銀の黒田総裁による追加の金融緩和。

インフレ2%目標達成を掲げている政府としても、何としても達成したいのでしょうか。もはや政府の市場操作ともいえる株価高揚策は、一部上場企業のオーナーの個人資産の拡大(楽天の三木谷さん他)とそこで働く人たちの持株会を潤していますが、日本の99%以上を占める中小企業においては、仕入れコストの増加でしかない訳で、まったく意味がありません。

 

良く日本の景気を飛行機に喩える事が有ります。つまり、飛行機の離陸と着陸における前後の車輪について、

離陸時は、先に前輪が陸から離れて、最後に後輪が離れます。

企業においては、前輪を大企業、後輪を中小企業として、大企業(前輪)が、景気回復の上昇気流に乗り、最後に中小・零細企業となります。そして、好況の終焉についても、飛行機であれば、後輪から着陸して、最後に前輪が着陸する。

中小企業が好況の恩恵を一番最後に受けるが、終わりも一番早い。

そして、大企業は真っ先に株価先行の恩恵を受ける。

弊社では金融機関職員向けの研修事業等を通じて中小・零細企業へ融資をする融資課や取引先係の職員との交流、顧問先企業との打合せの中で、とても深く疑問に思う事が有ります。

それは、本当に日本経済はメディアで言う所の様に景況感が良くなっていないのではないか!?

という事です。富める者が益々富み、貧しめる者はより一層貧しくなる。

消費税の引き上げが来年の4月の時点で判断がなされる中で、その実施への布石なのか、景気が良いと多くの国民の内閣支持率が上がるからか、今回の追加緩和には、多くの懐疑と疑念、畏怖の念を抱く自分としては、非常に複雑な思いでその相場を見ております。

浮かれるべからず、慎ましやかに堅実であれ。

浮かれて大量消費使い捨てのアメリカ型になる必要は無いと思うのです。

人口が減っていくなれば、その中で上手く回せる経済であれば良い。無理をすれば、その反動、いわゆるひずみが必ず発生します。それこそ、爆発的に膨れ上がった国債残高が良い証明ではありませんか!?

この国が本当の意味で良くなることを願うのであれば、やはり、適正化が肝心だと思うのです。大きくなるのは大いに結構ですが、規模には適正という‘値’があるのです。

週明けの日経平均はニューヨークDJIが史上最高値を更新したことを背景に17,000円を超えるものと想定されますが、この作り込まれた虚構市場は果たして何年続くのでしょうか…。。

 

そんなことを考えながら、自分の投信もそこそこ上昇したらば、利確しようと、少し思う自分であります。

 

こちらは、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏の記事です。なかなか面白い。英訳を詠んでないのですが、日本語訳でも十分です。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

最後まで購読ありがとうございました。

 

執筆者

TSPコンサルティング株式会社

付加価値評論家®  佐藤 毅史

この国の間違った価値観~生活保護はあるべくしてあるべき!~

読者の皆様、こんにちわ。

TSPコンサルティング代表の佐藤です。

 

今月も間もなく終わりを迎えると、2014年もカウントダウンに突入です。仕事のやり残しや後悔が無い様にしっかりと日々取り組みたいものです。

 

さて、本日のメーンテーマは。

 

『生活保護』についてです。

日本は一応でありますが、その形上は資本主義による自由競争を社会が広く認めています。

ですから、頑張って働き上手く行けば、大きな収入やリッチな生活を過ごす事が可能になります。当たり前の話過ぎて当然カモしれません。しかし、当然資本主義という事で自由競争の社会の中では、いわゆる仕事で言えば受注を取った勝者が居る一方で、受注を取れなかった敗者が居る事になります。

 

あまりにも仕事が取れずに、閑古鳥になれば、いわゆる会社であれば倒産、個人事業主であれば廃業という事で、生活基盤を失う人も一定数ですが出てきます。

また、最近では過労や精神疾患を患う人もおり、ネットの社会の勃興や複雑な構造に頭や身体を壊してしまい、通常の就業を果たせない人も居ます。

 

弱者を救う仕組みとしての、生活保護については、当然ですが大いに利用されるべきですし、それを相互扶助として、労働の対価から社会保険料や雇用保険料の名目で負担している訳です。

 

この制度そのものはとても優れていて、画期的な仕組みだと思いますが、それが昨今悪い利用のされ方をしている、極端に言えば、貧困ビジネス等に利用されたり、再就業への取り組みもせずに、昼間から公園で煙草をプカプカと吸いながら缶チューハイを飲んだくれている人。

貰って当たり前と言わんばかりの人、様々な人が居ます。

 

筆者の事務所のあります豊島区でも、通勤途上の公園を見ますと、高齢の男性が数名程であつまり、11時頃から公園で煙草を吸いながら100円位のプライベートブランドの缶チューハイを飲んで談笑しておりました。

『生活保護だから贅沢してはいけない』

という事ではありませんが、真昼間の明るい時間の穏やかな昼下がり。ハローワークに行くでも良し、シルバー人材センターへ行くも良し、求職活動をするには十分な時間があるはずなのに、何故なのでしょうか!?

現在の日本の生活保護費は約2兆円と国家税収40兆円からしますと、なんと国家収入の5%が生活保護に使われているのです。筆者が最も否定的な景気が良くなっている様な雰囲気を醸し出して、結局は搾取政策でしかない、アホのミクス(正式にはアベノミクス)で、完全失業率は低下し、有効求人倍率も改善してきているので、仕事はあるはずなのですが、何故でしょうか!?

一つには、有効求人倍率の改善という事実は非正規雇用の増加という面で正規雇用が減少しての見せかけの数字である事も考えられますが、一にも二にも、先ずは就業する事が先決であるはずの生活保護者がそれらしい活動をしていない。

いや、むしろ生活保護は毎年受給金額が増えています。貧困の格差拡大や資本主義政策に係る敗者や脱落者の受け皿としての保護政策としての機能は確かに求められ必要なモノですが、その実際は受給せずとも自力で生活出来るレベルの寸前まで来ている人が、そこそこの仕事に留めて不正ではなくても不正もどき需給をしている姿も見えるのです。

筆者の独自調査ですが、都市圏の街中でホームレスの人が雑誌を販売している様を見かけます。ご存知の方も多いかも知れませんが、

『BIG ISSUE(ビッグイッシュー)』

というホームレスしか販売出来ない雑誌です。1冊は350円で、販売金額の約50%が販売したホームレスの収入になるというもの。

実際トップセールスかは分かりませんが、多い人では、月に50万円近くも販売するそうです。

中には、そこそこの販売にして、稼ぎを抑え、それで生活保護を受給している人も居るのですから、ある意味生活保護を不正受給しているとも言えます。

ここで私が申したいのは、皆様の納められているかけがえのない租税がこの様な形で使われている事を、知らないままで良いのか!?という事です。それを黙認、いや、知らせぬが仏としている某政権がこれで正しいのか?という事です。

 

更には、生活保護を囲い込んでの貧困ビジネスなど、生活保護をマーケットにしたビジネスや、果ては助成金等を糧にしたビジネスなど、国の金有りきのビジネスがここ最近では多くなってきている様にも感じます。

意にそぐわぬ仕事もあるかも知れませんが、仕事がこれだけ街中には多くあるのですから、その仕事がある事に感謝し、少しでも生活保護者への給付から、仕事の提供による更生へと、向かって行くための政策がなされることを期待したいと思います。

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

佐藤 毅史

アベノミクスが、‘アホ’ノミクスと言われる所以とインフレ2%の真の意図

皆様こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。

 

いよいよ今週の土曜日から始まるプロ野球の日本シリーズ。

セ・リーグは、2位からの下克上でストレート勝利をした、阪神。

そして、パ・リーグはもつれにもつれて最終決戦を勝ち上がったソフトバンク。

国指定の難病を克服した同年代の大隣憲二投手の活躍に痺れていましたが、決して負けていられないですよね。尊敬するスポーツ選手の活躍を見て、自分もより一層励みにしようと思います。

 

さて、本日のメーンテーマ。

昨日の夜にSGという、FPの自主的な勉強会で講師をした際にお話した内容なのですが、かなり刺激的で皆様ご存知無い様でしたので、言いたい放題話したのですが、皆様はアベノミクスと云う言葉に浮き足立っていないでしょうか!?

 

言うほど財産が増えたわけでもなく、給与所得が増えたわけでもないのに、景気が良い良いと周りは騒ぎ立てている…。。

 

何故インフレ2%と言う目標設定をしたのか。

これは一重に国の課税の構造転換とも言えます。

人口が増え企業数が増えていく経済成長の時代においては、増える人・企業に直接税金を掛ける事で租税収入のUPを図る事ができます。つまり、所得税・住民税、法人税として課税するわけです。

 

しかし、少子高齢化や経営者の高齢化による廃業・店じまいの増加により企業数と人口が減少すれば、当然税金の払い手が減るのですから、税収は右肩下がりのわけです。そこで国が目をつけたのが、あまねく全ての人が均等に払う事になる、消費税と言う税です。

モノを購入したり、サービスを受けたりすれば発生しますので、物々交換で生計を建てている人には無縁なのですが、貨幣経済の浸透した日本で物々交換で生計を建てている人は、昔話のわらしべ長者位ではないでしょうか…。。

 

つまり、無差別テロと言うと激しいですが、無差別課税と言える租税回収に国の未来を託した課税手法とも言えます。そして、ここからが巧妙ですが、

消費税は、

(商品・サービスの)価格×税率

によって計算されます。例えば、現在は消費税率8%ですから、100円のものであれば、

100円×8%=8円となります。

仮に物価が上昇(インフレ)して、120円となったとします。

120円×8%=9.6円=切り上げで10円

そうです。物価の上昇は同じ税率であっても消費税の増収に直結するのです。併せて、国の方向性として、円安と言うキーワードも見過ごせません。

日本はそのほとんど(食糧・燃料など)を輸入に頼る国です。円安に触れる事で輸入資材の価格高騰を招き、その価格で消費税をかけるのですから、消費税収の増加となります。

つまり、アベノミクスは国家景気の回復と言う御旗の元に国の安定的税収の確保を目的とし、景気が良いかの様に見せかけて大量消費社会で無理矢理経済を動かして行こうとしている国家的詐欺とも言える愚策なのです。

その間に、通してはいけない法案(カジノ法案や他にも多数)を通そうとしているのですから、非常に危険です。国民の内閣支持率も景気が良い様な雰囲気の時には上昇しやすく、法案を通すだけ通して、その後は、アフターフェスティバル。後の祭りで、お金が残っていない!!

 

 

なんて事にならない様に、アベノミクスという、『アホ』ノミクスに踊らされず、堅実な家計を維持していく事が求められます。そんなあなたの家計は健全ですか…!?

 

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表 佐藤 毅史

【構造転換】円高<円安 ⇒ 円高>円安 倒産件数の増加に見る日本の未来

こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。

 

昨日は皆既月食ということで、屋上やシティホテルの高層階から月が霞みゆく景色にグラスを傾けながら。アルコールを楽しむ人も多かったのではないでしょうか?

小生も定例で参加している経営者の会でその様を見まして、何とも云われぬ美しさでした。皆既月食である事は、報道ステーションで入れ知恵しておきまして、少しは話の中で『フフン!』的な感じになれました。。

 

さてさて、以前のブログの中でアベノミクス最悪のシナリオとして、円安による物価高が給与増価に追いつかずに家計が火の車という話をしましたが、本日はそれを裏付けるデータをもとにお送りします。

 

東京商工リサーチの調査によると…、

 

「円安」関連倒産 前年同期より2.4倍に急増

2014年10月1日の東京外国為替市場では、円は一時、約6年1カ月ぶりに1ドル=110円まで円安が進んだ。円相場は2012年11月半ばまで、1ドル=70円台の歴史的な円高水準が続いた。だが、2012年末に安倍政権が発足以来、アベノミクスへの期待もあって一転して円安に転換した。

 2013年4月上旬には1ドル=100円近くになり、その後は1ドル=100円前後で推移してきたが、最近は急速に円安が進行している。急激な円安は、輸出企業を中心に収益を押し上げる効果がある一方、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格を押し上げて、ジワジワと影響が広がり、中小企業の倒産も急増している。

 円安に起因する「円安」関連倒産は、2014年1-9月で累計214件(前年同期比140.4%増、前年同期89件)にのぼった。前年同期に比べて2.4倍の急増ぶりだ。
産業別では、自動車貨物運送業など運輸業の81件(構成比37.9%)が最多で、高止まりする燃料価格が影響した。次いで、製造業44件(同20.6%)、卸売業41件(同19.2%)、サービス業他19件(同8.9%)、小売業11件(同5.1%)と幅広い業種に広がっている。
円安の影響は原材料の高騰を招き、収益悪化が中小企業の体力を消耗させる。今後の為替相場の動向によっては収益悪化に加え、さらに価格競争による売上低迷なども懸念される。

 

いわゆるコストカットなどで海外に製造拠点を持つ企業にとっては、円安等はもはや関係の無い話。

日本で拠点を持ち、製造・輸出するモデルが既に成り立っていないのですから、一部の経団連加盟企業の様なごくわずかな会社連合に優遇する政策を取るよりも、中小零細を如何に支えるか。軽貨物運送業は個人事業レベルで取り組まれている人も多い中、燃料費高騰という、物価そのものの上昇に加えての為替による影響。

 

ダブルパンチとも言われる状況が今を作り出している事は言うまでもありません。

弊社でも対外ビジネスを進めたいという想いもあり、為替変動をみるにつけ、如何に進めるか。

悩みの種は尽きまじです。個人的には1ドル95円位だと、ちょうど良いのですが、円安で訪日観光客を呼び込むための布石なのか、日本の政権の危うさに日々感じる今日この頃であります。

皆様の業界は如何な状況でしょうか?

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表取締役  佐藤 毅史

 

アベノミクスの綻び!? 政策が失敗した時、日本はどうなるのか!?

皆さまこんにちわ、TSPコンサルティングの佐藤です。

 

台風の接近と秋雨前線の停滞による影響下、全国的に大雨などが発生している週末です。

土砂災害等にも気をつけておくべきですが、こんな日は外出しないで在宅されている方が事故も少なくて済みますね(^^;)

 

さてさて、意味深なタイトルから始まる本日のコラムですが、

日本の景気は本当に良いのかと言う事です。ニュースで報道されている好決算企業の話の多くは上場企業という日本国の0.1%に属する企業の話。つまり、大勢を反映しているとはいえない指標であり、報道です。

こう言い切れる理由として、弊社では金融機関での研修業務を受託する中で、行・庫員の職員さんと交流したり、話したりします。

中小企業にとっての金融機関で幅広く使われる、信用金庫・信用組合は、まさに中小企業のイマをあらわす鏡といっても過言ではありません。

彼らの意見は一様で、

「景気は一向に良くなっていない、これで10%にしたらば、本当に日本は潰れる」

であります。

アベノミクス最大の功労は、景気の文字の如く

『気』

を持ち上げた事です。セイヤーセイヤーと、威勢の良い掛け声で盛り上げるお祭りの様に、あたかも景気は良くなり、消費しようぜと、言っているかのごとく、喧伝されています。

これによって、踊らされた庶民がイマまで引き締めていた財布の紐を緩めて、がんがん消費するさまになり、経済を循環させよう(ある意味では無理矢理)と云うことで、虚構をでっち上げ、煽り消費で盛り上げようとしていたのが、日本のアベノミクスです。

 

確かに今現在は順調に推移しているかの様ですが、ここに来て綻びが見えてきました。というのも、アベノミクスの前半は円高基調で、輸入資材の値上がりを円高が吸収することで、物価上昇を抑えつつの販売数量等の増加が可能でした。

 

しかし、ここにきての値上げ要因は、過度な円安基調によるもの、米国の量的緩和が終結に向かう中で、日米金利差が生じて、高金利の米国ドルを保有して、円を売る流れの中での円安。

イマまでは吸収していた物価高+円高も、円安で吸収しきれなくなり、企業は相次いで値上げを発表。

 

それを補うだけの賃金上昇をしているのかと言われれば、していない。

飛行機の離着陸に比喩されますが、前輪が大企業で、後輪が中小・零細企業を指します。

 

つまり、離陸するのは前輪からで、前輪(大企業)から景気が良くなり、後輪が最後に離陸する(好況の恩恵は中小・零細が一番最後と云う意味)

 

そして、着陸する時には後輪(中小・零細)から最初に着陸(好況の終焉)し、前輪が最後に着陸します。

つまり、好況は大企業ほど長く、日本を支える中小企業ほどその恩恵が短いのです。

 

イマ、まさにこの様な状況を呈している日本経済が、アベノミクスで失敗すると、どうなるのか!?

 

今でもそうですが、可処分所得は減り、預貯金は取り崩しになり、そして、増税で首が廻らなくなり、生活保護パラダイスが形成され、高齢者パラダイス(年金支給し放題)となって、その負担で若者が悲鳴を上げる。

 

東京五輪の開催予定の2020年を過ぎれば、もうどうにでも良くなり、ついには、IFMの介入による通貨危機の発生で、韓国の二の舞。

 

ざっくりと単純なシナリオになりますが、この様な展開になる事が考えられるのです。

私がここで言いたい事は、真実を見る目を養って欲しいと言う事。

景気がよくないのに、周りがそうしているからと、消費をしていたらば、いつまで経っても貯まるものも貯まりません。

物価高による負担増加は確実に家計を圧迫しますので、消費行動はイマまで以上に慎ましやかにかつ、慎重を喫しても慎重すぎることは無いのです。

最終的に何が強いかは、経済は貨幣です。若しくは、貨幣を生み出す現物資産。

ただし、充てにならない将来の年金などと言う幻想は信じてはいけません。

かといって、自分年金と証した金融商品や海外積み立ては全てNG。ぼったくりの詐欺まがいの商品を購入してはいけないのです。

 

車両や、ガラクタの類ではないのです。本当に必要なモノを必要なだけ、購入するのが賢い行動と言えるのではないでしょうか!?

 

慎重すぎることは何一つとしてありませんから、慎重には慎重を喫して行動しましょう!!

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表 佐藤 毅史

独立・起業を目指す人が押さえて欲しい、値決めの基礎知識

皆様こんにちわ、TSPコンサルティング株式会社の佐藤です。

 

秋のシルバーウィークも終わり、本格的な秋の様相(時に冷涼感ある風に当たる機会)を呈しておりますが、風邪など引かずに元気にやって行きたいですね。

 

さて、本日のコンテンツですが、以前に比べると起業志向の方が減った様に思いますが、起業を目指す人も多いはずです。

『このまま、雇われでは終わらない!』 『自分で生計を建てるんだ!!』

 

人それぞれの理由があるかと思います、具体的に何か目的を持って人生を送るのは建設的で良い事ですから。

 

実際に独立をされた方の多くに言えることなのですが、独立してからお客様に提供する商品若しくはサービスその物は決まっているのに、その【価格】をどうするのか!?

 

と云う部分が欠落している人が多いのです。

同業者は○○円だから、それより少し下げよう。とか、他社よりグレードの高い商品を提供するから、15%増しで販売しよう。とか。。

 

色々なアプローチで値決めをされる方も居ますが、これは非常に良くありません。

何故かというと、経営における値決めの重要性を全く理解していないからです。

京セラ創業者でJAL再建を果たされた稲盛和夫氏は、自著において、

「経営とは値決めであり、値決めとは経営である』

と、経営における値決めの重要性を説いておられます。

 

ものすごく単純に経営を突き詰めれば、

売価(利益)×販売数=売上(利益)

と云う公式において、この数式の答えに相当する売上や利益を最大化することが企業の使命ともいえる訳です。

つまり、売価を安くして沢山販売する戦略も良し、

売価を高くして、数は少なくともお客様一人ひとりを徹底的にフォローするも良しなのです。

これは周りがどうのこうのではなくて、自分がと言う主体性を持った値決めといえます。

 

自分の商品やサービスを如何にプロモーションし、そして、どの様な位置づけで事業を進めていくか。

 

ただここで意識して欲しいのは、高ければよいわけでもないと言う事。

 

つまり、お客様がその商品にいくらの価値を見出すかと言う事が大切なのです。

100円の価値しか感じないモノを1,000円で販売していたら、誰も購入しません。

反対に、安けりゃよいと言うことでもないのです。100円ショップの様な、

『安物買いの銭失い』

で売れる時代ではないのです。

 

購入して頂けるお客様が喜んで支払ってくださる、お得と感じる、自社にとって最大の販売価格を突き詰めていく。

これが経営なのではないでしょうか!?

 

ご参考頂けましたらば幸いです。

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表  佐藤 毅史