皆さまこんにちわ。
平素よりコラムをご開封・購読頂き、誠に有難うございます。
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ファイナンシャルプランニングという考え方で、個人法人合わせて延500件以上のコスト削減実績
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ファイナンシャルプランナー(FP)として、講演・セミナーを年間150件以上実施
TSPコンサルティング株式会社 代表取締役
佐藤 毅史(さとう つよし)です。
久々の事務所ブログ更新になりますが、お陰様で社として第4期目の会計期がスタートしました。不思議なほどに、暇にならないこともあり、また今年は既に2冊。来月には1冊と計3冊の著作が出版されるため、かなり忙しくも充実した日々を過ごしております。
本日のメーンテーマ『倒産しないで済む会社が倒産している不都合な現実』
会社員を辞めて、何か事を為そうと起業することは、世の中に新しい風と付加価値をもたらします。同時に、95%以上居る会社員の雇用の受け皿として、経営者が担う責任の重さはとてつもない物があります。
時代にマッチし、適正な価格で程よいサービスと共に商品提供が為されれば、商工業ビジネスは必ず発展します。しかし、現実には5年以内に90%以上もの自営業を始めとする会社が消滅します。
何故、そうなってしまうのでしょうか?
私が思うに、自称‘専門家’の勃興とネットの普及による情報過多が原因で、正しい情報と不確かな情報、危険な情報とが混在し、識別を難しくしているのではないかと感じているのです。
例えば、税務の知識で言えば税理士がその専門家になります。しかし、毎年国家資格は試験を行い大量のペーパー資格者(初心者マーク)を排出します。当然、税理士であるからには最低限の法令の知識を有しているのは当然のこととしても、実務が出来るのか。その経験値はどの程度か?
教科書の内容を理解していても、実務で活かせるとは限らないのです。もしそれが成立するとなると、単純に、学校で一通りの勉強をした人は全てからくして大成功を収め、超即戦力になっているはず。でも、現実には皆様もご存知のように、新卒から4年間は使い物にならないわけです。
経営者として、と同時にコンサルタントとして、お客様に接する上で感じる情報氾濫時代に置ける企業の生き残り政策を如何講じていくのか。
顧問先との面談、そして自分の会社の経営を進めていく中で昨今感じていることを、したためさせて頂きました。
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