月別アーカイブ: 2014年10月

この国の間違った価値観~生活保護はあるべくしてあるべき!~

読者の皆様、こんにちわ。

TSPコンサルティング代表の佐藤です。

 

今月も間もなく終わりを迎えると、2014年もカウントダウンに突入です。仕事のやり残しや後悔が無い様にしっかりと日々取り組みたいものです。

 

さて、本日のメーンテーマは。

 

『生活保護』についてです。

日本は一応でありますが、その形上は資本主義による自由競争を社会が広く認めています。

ですから、頑張って働き上手く行けば、大きな収入やリッチな生活を過ごす事が可能になります。当たり前の話過ぎて当然カモしれません。しかし、当然資本主義という事で自由競争の社会の中では、いわゆる仕事で言えば受注を取った勝者が居る一方で、受注を取れなかった敗者が居る事になります。

 

あまりにも仕事が取れずに、閑古鳥になれば、いわゆる会社であれば倒産、個人事業主であれば廃業という事で、生活基盤を失う人も一定数ですが出てきます。

また、最近では過労や精神疾患を患う人もおり、ネットの社会の勃興や複雑な構造に頭や身体を壊してしまい、通常の就業を果たせない人も居ます。

 

弱者を救う仕組みとしての、生活保護については、当然ですが大いに利用されるべきですし、それを相互扶助として、労働の対価から社会保険料や雇用保険料の名目で負担している訳です。

 

この制度そのものはとても優れていて、画期的な仕組みだと思いますが、それが昨今悪い利用のされ方をしている、極端に言えば、貧困ビジネス等に利用されたり、再就業への取り組みもせずに、昼間から公園で煙草をプカプカと吸いながら缶チューハイを飲んだくれている人。

貰って当たり前と言わんばかりの人、様々な人が居ます。

 

筆者の事務所のあります豊島区でも、通勤途上の公園を見ますと、高齢の男性が数名程であつまり、11時頃から公園で煙草を吸いながら100円位のプライベートブランドの缶チューハイを飲んで談笑しておりました。

『生活保護だから贅沢してはいけない』

という事ではありませんが、真昼間の明るい時間の穏やかな昼下がり。ハローワークに行くでも良し、シルバー人材センターへ行くも良し、求職活動をするには十分な時間があるはずなのに、何故なのでしょうか!?

現在の日本の生活保護費は約2兆円と国家税収40兆円からしますと、なんと国家収入の5%が生活保護に使われているのです。筆者が最も否定的な景気が良くなっている様な雰囲気を醸し出して、結局は搾取政策でしかない、アホのミクス(正式にはアベノミクス)で、完全失業率は低下し、有効求人倍率も改善してきているので、仕事はあるはずなのですが、何故でしょうか!?

一つには、有効求人倍率の改善という事実は非正規雇用の増加という面で正規雇用が減少しての見せかけの数字である事も考えられますが、一にも二にも、先ずは就業する事が先決であるはずの生活保護者がそれらしい活動をしていない。

いや、むしろ生活保護は毎年受給金額が増えています。貧困の格差拡大や資本主義政策に係る敗者や脱落者の受け皿としての保護政策としての機能は確かに求められ必要なモノですが、その実際は受給せずとも自力で生活出来るレベルの寸前まで来ている人が、そこそこの仕事に留めて不正ではなくても不正もどき需給をしている姿も見えるのです。

筆者の独自調査ですが、都市圏の街中でホームレスの人が雑誌を販売している様を見かけます。ご存知の方も多いかも知れませんが、

『BIG ISSUE(ビッグイッシュー)』

というホームレスしか販売出来ない雑誌です。1冊は350円で、販売金額の約50%が販売したホームレスの収入になるというもの。

実際トップセールスかは分かりませんが、多い人では、月に50万円近くも販売するそうです。

中には、そこそこの販売にして、稼ぎを抑え、それで生活保護を受給している人も居るのですから、ある意味生活保護を不正受給しているとも言えます。

ここで私が申したいのは、皆様の納められているかけがえのない租税がこの様な形で使われている事を、知らないままで良いのか!?という事です。それを黙認、いや、知らせぬが仏としている某政権がこれで正しいのか?という事です。

 

更には、生活保護を囲い込んでの貧困ビジネスなど、生活保護をマーケットにしたビジネスや、果ては助成金等を糧にしたビジネスなど、国の金有りきのビジネスがここ最近では多くなってきている様にも感じます。

意にそぐわぬ仕事もあるかも知れませんが、仕事がこれだけ街中には多くあるのですから、その仕事がある事に感謝し、少しでも生活保護者への給付から、仕事の提供による更生へと、向かって行くための政策がなされることを期待したいと思います。

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

佐藤 毅史

アベノミクスが、‘アホ’ノミクスと言われる所以とインフレ2%の真の意図

皆様こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。

 

いよいよ今週の土曜日から始まるプロ野球の日本シリーズ。

セ・リーグは、2位からの下克上でストレート勝利をした、阪神。

そして、パ・リーグはもつれにもつれて最終決戦を勝ち上がったソフトバンク。

国指定の難病を克服した同年代の大隣憲二投手の活躍に痺れていましたが、決して負けていられないですよね。尊敬するスポーツ選手の活躍を見て、自分もより一層励みにしようと思います。

 

さて、本日のメーンテーマ。

昨日の夜にSGという、FPの自主的な勉強会で講師をした際にお話した内容なのですが、かなり刺激的で皆様ご存知無い様でしたので、言いたい放題話したのですが、皆様はアベノミクスと云う言葉に浮き足立っていないでしょうか!?

 

言うほど財産が増えたわけでもなく、給与所得が増えたわけでもないのに、景気が良い良いと周りは騒ぎ立てている…。。

 

何故インフレ2%と言う目標設定をしたのか。

これは一重に国の課税の構造転換とも言えます。

人口が増え企業数が増えていく経済成長の時代においては、増える人・企業に直接税金を掛ける事で租税収入のUPを図る事ができます。つまり、所得税・住民税、法人税として課税するわけです。

 

しかし、少子高齢化や経営者の高齢化による廃業・店じまいの増加により企業数と人口が減少すれば、当然税金の払い手が減るのですから、税収は右肩下がりのわけです。そこで国が目をつけたのが、あまねく全ての人が均等に払う事になる、消費税と言う税です。

モノを購入したり、サービスを受けたりすれば発生しますので、物々交換で生計を建てている人には無縁なのですが、貨幣経済の浸透した日本で物々交換で生計を建てている人は、昔話のわらしべ長者位ではないでしょうか…。。

 

つまり、無差別テロと言うと激しいですが、無差別課税と言える租税回収に国の未来を託した課税手法とも言えます。そして、ここからが巧妙ですが、

消費税は、

(商品・サービスの)価格×税率

によって計算されます。例えば、現在は消費税率8%ですから、100円のものであれば、

100円×8%=8円となります。

仮に物価が上昇(インフレ)して、120円となったとします。

120円×8%=9.6円=切り上げで10円

そうです。物価の上昇は同じ税率であっても消費税の増収に直結するのです。併せて、国の方向性として、円安と言うキーワードも見過ごせません。

日本はそのほとんど(食糧・燃料など)を輸入に頼る国です。円安に触れる事で輸入資材の価格高騰を招き、その価格で消費税をかけるのですから、消費税収の増加となります。

つまり、アベノミクスは国家景気の回復と言う御旗の元に国の安定的税収の確保を目的とし、景気が良いかの様に見せかけて大量消費社会で無理矢理経済を動かして行こうとしている国家的詐欺とも言える愚策なのです。

その間に、通してはいけない法案(カジノ法案や他にも多数)を通そうとしているのですから、非常に危険です。国民の内閣支持率も景気が良い様な雰囲気の時には上昇しやすく、法案を通すだけ通して、その後は、アフターフェスティバル。後の祭りで、お金が残っていない!!

 

 

なんて事にならない様に、アベノミクスという、『アホ』ノミクスに踊らされず、堅実な家計を維持していく事が求められます。そんなあなたの家計は健全ですか…!?

 

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表 佐藤 毅史

【構造転換】円高<円安 ⇒ 円高>円安 倒産件数の増加に見る日本の未来

こんにちわ、TSPコンサルティング代表の佐藤です。

 

昨日は皆既月食ということで、屋上やシティホテルの高層階から月が霞みゆく景色にグラスを傾けながら。アルコールを楽しむ人も多かったのではないでしょうか?

小生も定例で参加している経営者の会でその様を見まして、何とも云われぬ美しさでした。皆既月食である事は、報道ステーションで入れ知恵しておきまして、少しは話の中で『フフン!』的な感じになれました。。

 

さてさて、以前のブログの中でアベノミクス最悪のシナリオとして、円安による物価高が給与増価に追いつかずに家計が火の車という話をしましたが、本日はそれを裏付けるデータをもとにお送りします。

 

東京商工リサーチの調査によると…、

 

「円安」関連倒産 前年同期より2.4倍に急増

2014年10月1日の東京外国為替市場では、円は一時、約6年1カ月ぶりに1ドル=110円まで円安が進んだ。円相場は2012年11月半ばまで、1ドル=70円台の歴史的な円高水準が続いた。だが、2012年末に安倍政権が発足以来、アベノミクスへの期待もあって一転して円安に転換した。

 2013年4月上旬には1ドル=100円近くになり、その後は1ドル=100円前後で推移してきたが、最近は急速に円安が進行している。急激な円安は、輸出企業を中心に収益を押し上げる効果がある一方、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格を押し上げて、ジワジワと影響が広がり、中小企業の倒産も急増している。

 円安に起因する「円安」関連倒産は、2014年1-9月で累計214件(前年同期比140.4%増、前年同期89件)にのぼった。前年同期に比べて2.4倍の急増ぶりだ。
産業別では、自動車貨物運送業など運輸業の81件(構成比37.9%)が最多で、高止まりする燃料価格が影響した。次いで、製造業44件(同20.6%)、卸売業41件(同19.2%)、サービス業他19件(同8.9%)、小売業11件(同5.1%)と幅広い業種に広がっている。
円安の影響は原材料の高騰を招き、収益悪化が中小企業の体力を消耗させる。今後の為替相場の動向によっては収益悪化に加え、さらに価格競争による売上低迷なども懸念される。

 

いわゆるコストカットなどで海外に製造拠点を持つ企業にとっては、円安等はもはや関係の無い話。

日本で拠点を持ち、製造・輸出するモデルが既に成り立っていないのですから、一部の経団連加盟企業の様なごくわずかな会社連合に優遇する政策を取るよりも、中小零細を如何に支えるか。軽貨物運送業は個人事業レベルで取り組まれている人も多い中、燃料費高騰という、物価そのものの上昇に加えての為替による影響。

 

ダブルパンチとも言われる状況が今を作り出している事は言うまでもありません。

弊社でも対外ビジネスを進めたいという想いもあり、為替変動をみるにつけ、如何に進めるか。

悩みの種は尽きまじです。個人的には1ドル95円位だと、ちょうど良いのですが、円安で訪日観光客を呼び込むための布石なのか、日本の政権の危うさに日々感じる今日この頃であります。

皆様の業界は如何な状況でしょうか?

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表取締役  佐藤 毅史

 

アベノミクスの綻び!? 政策が失敗した時、日本はどうなるのか!?

皆さまこんにちわ、TSPコンサルティングの佐藤です。

 

台風の接近と秋雨前線の停滞による影響下、全国的に大雨などが発生している週末です。

土砂災害等にも気をつけておくべきですが、こんな日は外出しないで在宅されている方が事故も少なくて済みますね(^^;)

 

さてさて、意味深なタイトルから始まる本日のコラムですが、

日本の景気は本当に良いのかと言う事です。ニュースで報道されている好決算企業の話の多くは上場企業という日本国の0.1%に属する企業の話。つまり、大勢を反映しているとはいえない指標であり、報道です。

こう言い切れる理由として、弊社では金融機関での研修業務を受託する中で、行・庫員の職員さんと交流したり、話したりします。

中小企業にとっての金融機関で幅広く使われる、信用金庫・信用組合は、まさに中小企業のイマをあらわす鏡といっても過言ではありません。

彼らの意見は一様で、

「景気は一向に良くなっていない、これで10%にしたらば、本当に日本は潰れる」

であります。

アベノミクス最大の功労は、景気の文字の如く

『気』

を持ち上げた事です。セイヤーセイヤーと、威勢の良い掛け声で盛り上げるお祭りの様に、あたかも景気は良くなり、消費しようぜと、言っているかのごとく、喧伝されています。

これによって、踊らされた庶民がイマまで引き締めていた財布の紐を緩めて、がんがん消費するさまになり、経済を循環させよう(ある意味では無理矢理)と云うことで、虚構をでっち上げ、煽り消費で盛り上げようとしていたのが、日本のアベノミクスです。

 

確かに今現在は順調に推移しているかの様ですが、ここに来て綻びが見えてきました。というのも、アベノミクスの前半は円高基調で、輸入資材の値上がりを円高が吸収することで、物価上昇を抑えつつの販売数量等の増加が可能でした。

 

しかし、ここにきての値上げ要因は、過度な円安基調によるもの、米国の量的緩和が終結に向かう中で、日米金利差が生じて、高金利の米国ドルを保有して、円を売る流れの中での円安。

イマまでは吸収していた物価高+円高も、円安で吸収しきれなくなり、企業は相次いで値上げを発表。

 

それを補うだけの賃金上昇をしているのかと言われれば、していない。

飛行機の離着陸に比喩されますが、前輪が大企業で、後輪が中小・零細企業を指します。

 

つまり、離陸するのは前輪からで、前輪(大企業)から景気が良くなり、後輪が最後に離陸する(好況の恩恵は中小・零細が一番最後と云う意味)

 

そして、着陸する時には後輪(中小・零細)から最初に着陸(好況の終焉)し、前輪が最後に着陸します。

つまり、好況は大企業ほど長く、日本を支える中小企業ほどその恩恵が短いのです。

 

イマ、まさにこの様な状況を呈している日本経済が、アベノミクスで失敗すると、どうなるのか!?

 

今でもそうですが、可処分所得は減り、預貯金は取り崩しになり、そして、増税で首が廻らなくなり、生活保護パラダイスが形成され、高齢者パラダイス(年金支給し放題)となって、その負担で若者が悲鳴を上げる。

 

東京五輪の開催予定の2020年を過ぎれば、もうどうにでも良くなり、ついには、IFMの介入による通貨危機の発生で、韓国の二の舞。

 

ざっくりと単純なシナリオになりますが、この様な展開になる事が考えられるのです。

私がここで言いたい事は、真実を見る目を養って欲しいと言う事。

景気がよくないのに、周りがそうしているからと、消費をしていたらば、いつまで経っても貯まるものも貯まりません。

物価高による負担増加は確実に家計を圧迫しますので、消費行動はイマまで以上に慎ましやかにかつ、慎重を喫しても慎重すぎることは無いのです。

最終的に何が強いかは、経済は貨幣です。若しくは、貨幣を生み出す現物資産。

ただし、充てにならない将来の年金などと言う幻想は信じてはいけません。

かといって、自分年金と証した金融商品や海外積み立ては全てNG。ぼったくりの詐欺まがいの商品を購入してはいけないのです。

 

車両や、ガラクタの類ではないのです。本当に必要なモノを必要なだけ、購入するのが賢い行動と言えるのではないでしょうか!?

 

慎重すぎることは何一つとしてありませんから、慎重には慎重を喫して行動しましょう!!

 

執筆者:

TSPコンサルティング株式会社

代表 佐藤 毅史